やっぱりこんなもんじゃない、長野市！長野市の底力を活かして32地区の市民住民とともにこの困難な時代を生き抜き、未来ある長野市をつくろう！

「変えていこう！
　 新しい長野市へ。」

 私は前回の市長選以来、この４年間に市内の公共交通をほぼ全線乗車して、32地区全部を訪問して市民の皆さんと語り合い、子育て中の保護者のみなさんや、幼稚園、保育園の皆さんとお会いして多くの悩みをお聞きするなかで、その切実な悩みを実感し、これらを一刻も早くなんとかしなければならないと強く感じました。人口減少問題に真っ向から立ち向かい、少子化を食い止めるためには、安心安全で魅力ある子育て支援策が私の政策においては一丁目一番地の重要な政策と考えています。
毎年長野市の人口の１％の赤ちゃんがみんなから祝福されて生まれ、そして多くの支援を受けて巣立っていく。そんな長野市の将来を背負う子供たちが住みたい、帰ってきたいというまちを作っていきます。

生き抜くための
コロナ対策

 

●医療崩壊を防ぐ

受けたい希望をお持ちの方々へワクチン接種をもっと促進します。PCR検査、抗体検査を受けやすくして事前に陽性者の傾向を把握します。陽性者の隔離施策を検討します。

●経済崩壊を防ぐ

長期的な予算を確保するとともに、商工観光予算を見直しポストコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策を進めます。コロナ禍の中で開催される善光寺御開帳の大成功のために、長野市主催の観光イベントを縮小し、来訪者の安心を確保します。飲食店の経営支援のためにレベル５になったら２か月分の上下水道料を徴収しません。コロナ離職者を支援します。

●コミュニティ崩壊を防ぐ

的確な情報発信ができる危機管理体制を整備します。

●コロナ等の感染症に備え、医師会の協力により市内の病床確保を進めます。
●市民の健康を守るため市保健所の強化を図ります。

子育て
しやすいまちへ

～すべては子どもたちのために～

 
●日本一高い給食費段階的に０円。
●１８歳までの医療費を０円。
●０歳児のおむつ代（同等品を含む）０円。
●「こども食堂」を各小学校区に一つ、高齢者と子どもたち双方の居場所として設置します。
●出産から就学前の子どもたちを支援するため、休止している大岡地区・信更地区の保育園を再開して、市内の保育園・幼稚園を子育て拠点として連携体制を整えます。
●妊娠・出産から中学校までの親が抱える悩みを解決するため「ワンストップ子育て相談室」を設けます。
●教育の予算を全体の10％以上に増やします。
●急増する子供たちにふりかかる問題を解決するため、中核市だからできる児童相談所を設置します。
●「飯綱まるごとこども山プロジェクト（仮称）」一年間を通して市民の森として親しめる場所に整備します。
●「城山あしか園（仮称）」城山近辺の再整備計画のなかに、市民の人気の高いあしかが広々と泳げるプールに整備します。
●待機児童ゼロ。兄弟姉妹が同じ園に入れるよう、また保護者の仕事場に近い保育園へ預けられるなど、保護者の環境に配慮した入園の仕組みを整備します。
●公園を子供たちと高齢者の集う場所に整備します。高齢者向けには健康遊具を設置します。 戸隠地区など中山間地の公園を子供たちの居場所として設置、整備します。
●高齢者が日常的にスポーツに取り組めるよう、人気の高いグラウンドゴルフ、マレットゴルフ、ゲートボールなどの専用コートの整備をします。
●市有施設の市民割引制度、家族割引制度を導入します。サンマリーンながの利用料金を値下げします。
●こども未来部が調査している生活困窮者にかかる実態調査をすぐに反映した施策を立てます。
●子育てしながら働く女性のサポートなど、女性活躍の場を広げます。
●女性副市長を登用します。
●通勤通学通学のために利用しやすい公共交通網を整備します。
●食育を進める学校給食の在り方を検討して、「お弁当の日」や「有機給食の日」などの導入を図ります。
●生理の貧困を防ぐため小中学校のトイレに生理用品を設置します。
●ジェンダー、変わりゆく社会的規範や価値観、法律や政策、多様性、健康、権利、人間関係などをすべて含めた教育を進めます。
●放課後子ども総合プランを見直します。
●複雑化する子供たちの権利を守るためスクールロイヤー制度等の導入を進めます。
●子育てしながら働く女性が活き活きと輝けるよう支援します。
●子育てママ・パパの早退や、育児休暇取得ができるよう積極的に働きかけます。

経済活気
があるまちへ

～商業・工業・農業を活性化～

●オリンピック施設をはじめとする長野市特有の公共施設を最大限に活用して地域経済活性化につなげます。

　・エムウェーブの巨大な集客力を活かして長野市全体の観光経済に寄与します。
　・ビッグハットの冬季利用を見直してブレイブウォリアーズの拠点化します。
　・スパイラルの活用を浅川地区、芋井地区の活性化の起爆剤にします。
　・オリンピックスタジアム、Ｕスタジアムへのイベント誘致、AC長野パルセイロとの連携により篠ノ井地区を活性化します。
　・長野市が掲げるスポーツ都市宣言に通じるよう、プロ、アマチュアを問わず市内で活動するスポーツ団体等を支援します。
　・令和10(2028）年第82回国民スポーツ大会に向けた東和田にある長野運動公園の再整備を進めます。

●しばらく続くであろうウイズ・コロナ時代にあっては、安定した経済を保つため、地域循環型の経済を確立することが必要です。

　・地元業者への積極的な優先発注をします。
　・地域の仕事は地域で担う、小規模ＪＶ制度を導入します。
　・稼げる商店街を担える商店主を支援します。

●もうかる農業への転換を促進します。

　・耕作放棄地の農業振興地域解除や、中山間地などの農業支援により、時代に合った土地活用の向上を図り、たとえば農業法人など積極的に活用する企業誘致を図ります。
　・新規就農者を含む就農者全体の活性化を図ります。
　・学校給食への地元農産物の供給を増やします。

●「ちょい停め」したい買い物客のために商業地域における市道にコインパーキングを設置し、足元の商業活動を支援します。
●あと９年でゴールを迎えるSDG’s政策に長野的視点で取り組みます。

　・「長野から世界の海を綺麗にする。」ため、自然環境の中にある「ゴミ」を徹底的に片付けます。
　・長野市の豊富な自然を活用した再生可能エネルギーの利活用を図ります。

●長野市の傑出した人材の足跡を学び、研究など高いレベルの要求にも応えられる文化施設の拡充を進めます。

「松代真田宝物館学習室（仮称）」「佐久間象山館学習室（仮称）」「篠ノ井川村驥山書道館（仮称）」など

●観光客が何度でも長野に来たくなるような仕組みを構築し、交通系ICカードが使えるようにします。
●増える空き家と古民家の積極的な活用を支援します。
●犀川南北の日常的な交通渋滞解消するため、新橋の検討を含めた交通政策を策定します。
●障がい者の雇用を進めます。
●障がい者の活躍の場を広げるために農福連携を進めます。
●市街地の新たな再開発事業を見直します。
●気候変動等により増える自然災害の中にあっても中堅農家が儲かる農業を続けられるよう収入保険を支援します。
●UIJターン促進のため東京事務所をもっと活用し情報発信と相談窓口を強化します。
●官製ワーキングプア問題に取り組みます。
●東京に近い強みを生かしたIT系のサテライトオフィスなどの誘致をさらに積極的に取り組むとともに、信州ITバレー構想を推進します。
●市内の専門学校・短大・大学と企業とのマッチングの就職のための機会をさらに増やします。
●若者や女性の起業・創業支援を積極的に取り組みます。
●市内企業の新商品、新製品の研究開発を積極的に支援します。
●長野市の物産品に「Made in The City of Nagano（仮称）」制度を導入して市内外へ積極的に製品などのPRを行います。
●オリンピック施設を活用し、市内外の企業が大規模な商談会ができるような仕組みを作ります。
●中小企業振興基本条例を制定し、商工会議所、商工会と連携して中小企業への支援策を強化します。
●大型ショッピングモールの須坂市開業に備え、足腰の強い商店街を作るための支援をします。
●地域に眠る地域資源を新たな観光名所、観光拠点に磨き上げます。
●福祉に関わるベンチャービジネスの育成、支援します。

危機管理
の高いまちへ

～明日の命を守る～

●令和元年東日本台風（台風第19号）災害被災地の早期復旧復興を最優先して進めます。
●「最寄りシェルター」により安全確保を図るとともに、住民の認識を徹底し、素早い避難が可能となるようにします。
●林業の再生と活性化を支援し、中山間地域の地滑り対策のための樹木の植え替えや、里山の保全により、森林や、里山から鳥獣が降りてこないよう「土の再構築」を進めます。
●ガブテック（GovTech）を活用した情報の統一や、わかりやすい避難場所の設定など誰もが迷わず避難できるようシステムを整備します。
●公共交通網の公設民営化により、運転免許返納者や中山間地域などに多い交通弱者の目線に立った使いやすい交通網の構築を進めます。
●自助共助公助に加え「近助」のため住民自治協議会による危機管理体制の充実と、設置から10年を迎え、見えてきたものを解決するため住自協の再構築を図ります。
●防災士3,000人を育成し、「近助」の仕組みを作ります。
●LGBTQなど多様な考え方を多様性を尊重し、パートナーシップ制度を導入します。
●千曲川の総合な治水対策を早期に進めるよう国に求めていきます。
●国道19号の小松原地籍の地滑りに対する早期対策を国に求めていくほか、う回路等の整備を進めます。
●地域における防災訓練を住民自治協議会等と協力して充実させます。
●支所などの公共施設の建直しで、順番待ちとなっているものを順番通り建設し、地元の拠点として早く活用できるようにします。
●長沼地区と復興に対する議論の場を設けます。
●市の公式記者会見に手話通訳を入れ、より多くの人に情報を発信をします。
●ふるさと納税を使って空き家を修理し、納税の返礼品として、この家を災害時の避難場所として活用できるようにします。